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重要事項説明書作成代行に係る調査

INVESTIGATON

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不動産の調査項目は、宅建業法第35条1項1号から14号に規定されている各事項とその他取引の意思決定に影響を与える重要事項を記載すべき内容とします。

現地調査・役所調査等にて以下の項目を調査します。



1. 対象不動産の表示に関する事項
 土地 所在・地番・地目・面積 
 建物 住居表示・所在・家屋番号・種類・構造・床面積・建築時期

2. 対象不動産の所有者及び所有権にかかる権利に関する事項

3. 対象不動産に所有権以外の権利が存する場合は、その内容

4. 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限

5. 敷地と道路との関係

6. 都市計画法、建築基準法以外の法令に基づく制限

7. 私道に関する負担等に関する事項

8. 飲用水・電気・ガスの供給施設および排水施設の整備状況

9. 建物の建築および維持保全の状況に関する書類(原本)の保存状況

10.建築確認済証等の発行年月日・番号

11.水害ハザードマップおよび浸水履歴

12.周辺環境

13.環境リスク

14.対象不動産が存する地域の町内会等

14.その他の法令制限等

区分所有建物の場合は、下記資料をご用意ください。
最新の管理に係る重要事項調査報告書・管理規約・大規模修繕工事履歴
販売時のパンフレット・図面集等